尾島幸仁氏による「高額塾、詐欺商材等の情報商材購入代金の返金請求方法と法律知識」。

先日、ウェブコンサルタント尾島幸仁氏のブログに、

多くの人にとって非常に「為になる記事」が公開されていた為、

私なりの解釈や補足を含めてシェアしておきたい。


こちらの記事である。

>詐欺商材、高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。


これまでも情報商材や詐欺商材の購入代金における、

その返金方法等を指南しているブログや記事は多く見られたが

その大半は「返金請求用テンプレート」なるものが

ただそのまま紹介されているだけであったり、

警察や消費者センターのリンクが貼られているだけのものが多かった。


このブログにもその方法について書いた記事は用意してあったが

私の記事よりも遥かに具体的、且つ明確に、

その方法や法律知識をまとめてくれているという点で、

この記事は多くの人にシェアにしておくべきと判断した次第である。

>詐欺商材、高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。


尚、ここからは上記記事を掻い摘んだ上で、

私なりの見解等を加えたものである。

高額塾、詐欺商材等の情報商材購入代金の返金請求方法と法律知識


尾島幸仁氏はこう述べている。


大前提として「情報商材の返金」を勝ち取っていくには返金を請求する側。


つまり消費者側の方にその「正当性」が無ければならないと。


厳密にはその正当性が無くても返金を勝ち取れる方法もあるが

尾島氏は「あくまでも詐欺的な情報や商法に騙された」という前提に立ち、

消費者としての正当性を主張して返金を勝ち取る術を解説している。


そしてその「正当性」の主張には消費者側が

いち消費者としてその販売者及び、

その情報商材に「騙された」という客観的事実が必要になるというのだ。


何故その「客観的事実」が重要になってくるかと言うと

情報商材購入代金の返金請求を行っていく際は

まずはその販売元に行っていく流れが基本となるが

その段階ではほぼ「応じてもらえない」というケースがほとんどである。


その場合は必然的に販売者以外の機関等に返金請求を訴え、

何らかの強制力を持って間接的な返金か

販売者からの返金を受け取っていくという流れになるが、

その「販売者以外の機関」等への訴えには、

やはりその返金請求が正当なものであるという

客観的事実を開示していく必要性が生じる。


言うなれば「騙された」という客観的な証拠が必要となるのである。


情報商材の場合、その「客観的な証拠」となるのは

販売時に見せられた「セールスレター」に書かれていた文章や画像などと

購入時に提供された商品ファイルそのものである。


言わばその2つを照合した上で、

客観的に消費者として自分が「欺かれた」という事実を

その確固たる資料と持って明らかにする必要があるという事である。


よってそれが曖昧で「何となく」という

曖昧なものであれば証拠としては弱いものになってしまう。


明らかに消費者として自分が「騙された」と断定出来る

その証拠が必要となるのである。


尚、尾島幸仁氏はここ最近の高額塾等に

最も多い消費者を欺く決定的な証拠として、


「募集期日を欺いて消費者を騙す」


という手口を挙げている。


「●●月●●日までの限定募集」


というような募集期日を設けていたにも関わらず、

その募集期日を経過しても

そのままその商品が販売され続けているというようなものである。


販売業者の中には


「申し込みが殺到し、サーバーがダウンした為、●日間の延長」

「多数の要望にお応えして●日間の延長」



と最もらしい理由を付けてくる者もいるが、

そのような言い訳も無くそのまま募集を継続したり、

全く別の募集期日を設けて別のページで募集を行うなど、

あからさまに消費者を欺いている販売業者も多数存在する。


ただこのような「あからさまな手口」を使ってくる業者に対しては

下記のような「特定商取引法」の条文が当てはまるのである。


特定商取引法21条(禁止行為)第7項
販売業者または役務提供事業者は電話勧誘販売に係る売買契約
もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し
購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に
影響を及ぼすこととなる重要なものについて
不実のことを告げる行為をしてはならない。



上記で言えば、「○○日までの募集」という点を欺いた行為は

まさしくこの「特定商取引法21条第7項に反した行為」なのである。


○○いつまでの募集、というような期日は

役務の提供を受ける人の判断に影響を及ぼす

まさに「重要なもの」に他ならない。


つまり「募集期日」を欺く行為は完全な「違法行為」という事である。


意外に消費者側は情報内容等に目を向けがちだが、

その販売の手口の段階で販売者側が明らかな違法行為を働いていた場合、

その売買契約は半永久的に無効にする権利を有していく事が出来る。


勿論その為にはそれを証明する確固たる証拠が必要となるが、

それはセールスレターのキャプチャ画像等でも十分である。


そのような客観的な証拠を保存しておけば、

消費者側はいつでもその違法販売を行った業者に対し、

売買契約を無効にする要求を正当に立てた上で、

法律行為に及んだ上でもしっかりと返金を勝ち取る事が出来る。


そしてそのような違法販売行為は

消費者センター等に相談しても、

確実に消費者側の有利な方向で事を進めてくれるのである。


少なくともその違法販売における

確固たる証拠があれば決済会社もクレジット会社も

情報商材におけるASPにおいても、

消費者側の言い分は認めざるを得ない。


何故なら販売者は法を犯していた事が明らかだからである。


更にはその違法行為が完全に「故意」であるものとするなら

「詐欺罪」でその販売業者の刑事責任を追求する事さえ出来てしまう。


意図的、故意的に消費者を「騙している」以上、

それを「詐欺行為」として追及していく事は十分に可能なのである。


ただ刑事責任を問う事と、

実際に返金を勝ち取る事はイコールでは無い。


まず「返金を勝ち取る」という事を最優先するのであれば、

その最も効率的なステップとして、

尾島幸仁氏は下記6つのステップを挙げている。


1、販売者への直接交渉で返金を勝ち取る

2、決済会社、クレジット会社、ASPを介して返金を勝ち取る

3、消費者センターの協力を得て返金を勝ち取る

4、専門家を介した内相照明で返金を勝ち取る

5、訴訟を起こして返金を勝ち取る

6、警察に相談し詐欺罪を立証する



その1つ1つのステップについて解説してしきたい。


販売者への直接交渉で返金を勝ち取る


これは一番成功率が低い反面、

一番「楽」である事が間違いないパターンと言える。


言わば「販売者」へのメールや電話等のやりとりのみで

販売者本人から返金を勝ち取るという流れである。


勿論、販売者側も自分等の利益を守る為、

「返金請求」のメールに対し2つ返事で応じる事は無いが

それでもこれが100%不可能という訳でも無い。


例えば詐欺的な高額塾教材などを頻繁に手掛けている

SKナレッジ、斉藤和也、与沢翼などの自称「起業家」達は

これまでも数多くの「被害者」を生み出している。


それだけに彼等の名は少なからず

消費者センターや警察等にも頻繁に上がっているものと見られ、

その度が過ぎた場合は何らかの行政指導を受ける事も考えられる。


この手の業者や販売者は消費者から集めたお金は可能な限り

返金したくないという姿勢は取ってくるものの

その反面「あまり波風を立てたくない」という損得勘定も働いている。


言わば消費者センターへの苦情やマスコミ報道、

警察関係からのマークには少なからず注意を払っているのである


少なくともこの手の業者は表向きはクリーンに見せかけ、

自社のブランドを少なからず保とうとしている為、

出来る限り大きな問題となるような事態は避け、

この「おいしいビジネス」を続けていきたいと考えているのである。


返金を請求する側としてはそこが付け入る隙でもある。


要するに「泣き寝入りするような消費者」はうまく言いくるめ、

「うるさい消費者」には返金に応じてしまう事で、

少なからずのらりくらりとこの商法を続けているという事である。


よってこの手の高額塾等の情報販売業者は

消費者に消費者センターに駆け込まれ、

警察等に相談され、訴訟を起こされ、

マスコミに報道されるような可能性を考えるなら

うるさい消費者には返金してしまおうと考える。


よって、彼等への直接的な交渉のみで返金を勝ち取ろうと思うなら

とにかく「本当に行動しそうな面倒な消費者」と思わせる事が重要なのである。


返金を要求するメールは可能な限り

「返金に応じない場合は断固として行動を起こす意思がある」

という事を強くアピールしていく事で

販売者側は「損得勘定」で返金の可否を判断する。


実際にそこから行動を起こすかどうかは改めて考えればいいのである。


そういう意味では、その「脅し」が十分に通用する相手という事である。


確固たる違法販売の客観的な証拠があれば、

もはや消費者側に引け目を感じる要素は無い。


断固として強気な姿勢で返金を要求するべきである。


一番してはいけない事は「泣き寝入り」する事。


強く返金を要求するメールを送りつける上では、

消費者側には何1つリスクなど無い。


違法行為に引け目を感じているのは相手なのである。


その違法行為で得た金銭を「返さない」という事は

それだけでも「詐欺」の立証を深める材料にもなりかねない。


警察沙汰になる事を恐れないような販売者は一人もいない。


消費者側に非は一切無いのである。


犯罪者には断固として強気の返金請求を貫かなければならない。


決済会社、クレジット会社、ASPを介して返金を勝ち取る


それでも断固として販売者が返金に直に応じない場合は決済会社、

クレジット会社、ASPに返金請求を訴えていく流れにシフトする。


これも基本的にはメールや電話で済むアクションである以上、

労力としてはさほど大きなものにはならない。


販売者が直に応じない場合は強い姿勢で行っていくべきである。


情報商材であればインフォトップやインフォカート等の

ASPを利用した代金の決済が基本であり、、

クレジット決済の場合は各ASPと提携している

クレジットの決済会社がその上に存在する。。


インフォトップであればIPS
(インターネットペイメントサービス)などである。


あとは更にその上のクレジット会社として、

VISAカードやマスターカードなどの方に苦情を入れて

返金を請求していくという方法も効果的である。


これらの機関が返金に対応してくれるかどうかの基準は

やはり先ほど挙げた自分が騙されたという確固たる証拠による。


これが客観的資料として成立するものであれば、

ASP、決済会社、クレジット会社のいずれかは

普通に返金の対応をしてくれると見て間違いない。


ただこれらの証拠が弱い場合や担当者の融通が利かない場合は

次のステップに進む必要がある。


消費者センターの協力を得て返金を勝ち取る


ここからはメールや電話のみでの対応とはいかず、

少なからず直に別の機関へ足を運ぶアクションが必要となる。


足を運べる先は幾つかあるが最も無駄な費用が発生せず、

気軽に相談を持ちかけられるのは「消費者センター」である。


消費者センターは基本的には消費者側の味方に立ってくれる為、

多少なりと「客観的証拠」が弱くても力にはなってくれる傾向にある。


そして「クレジット会社」や「ASP」などは

消費者センターからの圧力があればかなりの確率で返金に応じる。


ただ「消費者センター」はその対応スタッフによって

全くもってその親切度や協力姿勢が異なる為、

ある意味では「当たりハズレ」がある。


その場合は幾つかの消費者センターを股がけて

何度も足を運んでいくという事も可能であるが

「ハズレ」が続いてしまい、

何度と足を運ぶ事が面倒であればそのまま次のステップに進んでも良い。


ただここからは「専門家」を利用する方法になる為、

少なからず返金請求にかかる費用を覚悟する必要がある。


専門家を介した内相照明で返金を勝ち取る


この段階ではまだ訴訟を起こすというわけでは無い。


あくまでも訴訟を起こすという「意思」を専門家を介して、

ASPや販売者側に内容証明を送るという方法である。


ただ大抵の決済会社や販売者は

訴訟を起こされる事は避けたいと考える為、

この「内容証明」というのは非常に有効なものである。


よほど悪質な販売者やASPでなければ、

この段階で8~9割は返金に応じてくると考えて問題無い。


書面の通達のみであれば費用的にもさほど高くは無く、

その依頼のみであれば「行政書士」でも可能だが、

行政書士はいざ訴訟を起こした際に法廷に立てせる事が出来ない。


この事を知っているような販売業者などであれば

その内容証明の通達が「行政書士から」という時点で、


「この購入者は裁判を起こす気はない。」


と考え、その通達を無視する可能性がある為、

やはりこの内容証明は多少費用が高くついても、

司法書士か弁護士に依頼して作成してもらうべきである。


この「内容証明」の段階で返金を勝ち取りたいなら、

その可能性は弁護士を介して行った方が遥かに高いものになる。


ただこれでも返金に応じないという悪質な販売者であれば、

もはやこれは法律行為によって返金を勝ち取るべきである。


弁護士を立てて裁判で返金してもらう


30万円以下の商取引であれば

少額訴訟という裁判で全額返金を勝ち取る事が出来る。


客観的証拠資料の一式が揃っていれば

裁判自体はまず負ける事は無いと言えるものの、

そこは弁護士の見解を聞いて考えた方がいいところである。


ただこの段階まで返金してこないような販売者は

裁判を起こされても勝てると踏んでいるか、

もともと「詐欺」の意識が高く、

いざ裁判を起こしても法廷には一切現れる事なく、

仮に裁判に勝ち、強制執行等を行っていっても、

巧妙に資金を隠されている可能性を考慮しなければならない。


というのも「少額訴訟」はあくまでも民事裁判であり、

勝訴することで相手の財産等を差し押さえる

強制執行の権利なども得る事が出来るが

その執行を実際に行っていく上では色々と弊害がある。


強制執行の弊害等についてはこの記事では割合するが

意図的に「財産隠し」などをされてしまうと、

現実的な情報代金の回収は困難となる。


ただここまで徹底して「詐欺」を行っている業者が相手であれば

もはや刑事責任を追及する段階に進むべきである。


警察に相談し詐欺罪を立証する


この段階はもはや「返金」が第一目的では無く、

販売者への社会的制裁が目的となる。


情報商材の売買契約はあくまでも商取引である関係上、

たった一人の訴えでは警察も事件化してくれる可能性は薄い。


よって本格的に「詐欺罪」を立証して事件化していきたい場合は

同志を集めて集団で弁護士を立てていく必要がある。


どんな高額塾案件においても、

同じ思いをしている被害者は多くいると踏んでいい為、

そういう同志を集うブログを作り、

掲示板サイトなどを使って被害者を集めていく等の方法が有効となる。


また本気でそのような活動をしたいという人の依頼があれば

私も全面的にこのブログでその応援をしても構わない。


そのような要望があるという被害者の方は

メール等で相談を持ちかけて欲しい。


実際に被害者の数が多くなれば消費者センターも本腰を入れ、

警察もそれを事件として取り扱ってくれる可能性が高まる。


ただ忘れてはならないのは、

相手の「詐欺行為」を立証して刑事責任を追及できても

お金が戻ってくるわけでは無い。


ただその途中段階で示談交渉などをして、

販売者側から返金を勝ち取るという事は可能である。


実際のところ詐欺容疑の刑事事件として事件化された場合、

販売業者は少しでも罪を軽くしようと、

被害者への返金を積極的に行い始める可能性が高い。


そして被害届の取り下げなど要求してくるのである。


この段階で返金を受け取るか、

販売業者への刑事責任を追及するかは自分次第である。


高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。まとめ


以上が高額塾等の情報商材購入代金における、

その返金方法と法律知識に伴う6段階のステップである。


1、販売者への直接交渉で返金を勝ち取る

2、決済会社、クレジット会社、ASPを介して返金を勝ち取る

3、消費者センターの協力を得て返金を勝ち取る

4、専門家を介した内相照明で返金を勝ち取る

5、訴訟を起こして返金を勝ち取る

6、警察に相談し詐欺罪を立証する



そしてこの記事のネタ元である尾島幸仁氏の言う通り、

一番してはいけないことはやはり「泣き寝入り」である。


1~3のステップまでは決してやっておいて損をするものでは無い。


少なくとも1~2のステップはメール1通、電話1本である。


消費者センターも足を運ぶくらいは苦ではないはずである。


ここまでのステップでも6~7割は返金を勝ち取れる。


とは言えこのような極めて具体的な「高額情報商材の返金方法」を

真っ向から公開している高額情報の販売者が他にいるだろうか。


・・・いるはずが無い。


何故なら高額な情報商材や高額塾等を売っている販売者は

そのほぼ全てが例外なく、ほぼ詐欺に近いような

空虚な情報コンテンツを高値で販売しているだけに過ぎないからである。


だからこそ彼等はこのような「返金請求の方法や法的根拠」等は

自分達のブログやメルマガではまず公開しようとはしない。


そんな方法を知られてはマズイからである。


自分の首を自分で絞める事にもなりかねない。


それは多くのアフィリエイターも同様である。


高額な還元報酬が付いた高額な情報のみを売り込む、

そんな利己主義的なアフィリエイター達にとっては、

このような「具体的な返金請求のステップ」などは

明らかに都合が悪いだけの情報である。


その情報代金が返金されてしまう事になれば、

アフィリエイト報酬も没収されるのが普通だからである。


しかし尾島幸仁は自分自身が高額な情報案件を扱っていながら

こうして堂々とその「返金の手順」を自身のブログで明かしている。


それが仮に商売上の戦略であるとしても

自身の提供している情報に「絶対の自信」が無ければ

このような事はそうそうできる芸当では無い。


それだけは紛れも無い事実である。


このような尾島幸仁氏の「価値ある情報の開示」は、

素直に賞賛を送るべきである。

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2014年2月26日 | コメントは受け付けていません。|

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