情報商材の返金は可能なのか。その方法とは。

詐欺的な情報商材やセールスレターの内容からは

到底納得できないような情報商材を手にしてしまった際、

その代金を「返金」という形で取り戻せるのかどうか。

その可否の境目とその方法についてを言及しておきたい。

情報商材の返金は可能なのか。


まずこれはそのそもそもの前提となる部分であるが

その情報商材は本当に支払った代金を取り戻すべきものであるか。


これはその第一歩として重要となるポイントである。


根本として「法律」という線上に立てば、

基本的には法は消費者側を守る為に存在している為、

立場的に強硬な姿勢を貫けるのは消費者側である。


対して相手側の強みは

その現金もしくは決済金を受け取る権利を

ひとまずの段階では有しているというところである。


消費者側が何のアクションも起こさなければ

ひとまずその金はそのまま販売者側の方へ入っていく。


つまりそれを阻止する為のアクションを起こすか、

当の本人から返金を勝ち取るかが大きな境目なのである。


大抵の場合、情報商材の購入時は

インフォトップなどのASPと呼ばれる決済サイトが介入しているか

最近はインフォプレナー側の独自決済というケースもあるが

それでも大抵の場合はどこかの決済会社を利用している場合が多い。


独自決済時の決済会社として多く利用されているのは

IPS(インターネットペイメントサービス)とペイパルである。


その上で返金への難易度として最もハードルが高くなるのは

やはりその「現金」が販売者側の手元に入っている場合である。


銀行振込などで販売者側へ直に代金を支払っているケースなど、

これはある意味、その情報を購入する段階で

ほぼ返金は不可能なものへ金を投じている意識を持つ必要がある。


何故ならこのケースの情報代金を返金させるには,

当の販売者本人が自らの手でその代金を消費者側の銀行口座へ振り込むという

意図的な手続きを取らせなければならないからである。


これはASPや既存の決済会社を通して購入した情報商材も同様であり、

ペイパルなどであれば決済を行った際から

販売者が実際にその金を得るまでのサイクルも非常に短い。


最も猶予期間が長いのはインフォトップなどのASPを利用したケースで

この場合は購入日の翌々月5日にその代金が販売者の元へ送金される。


IPSなどの決済会社の場合は翌月末日が基本である。


つまりこういったASPや決済会社を介して情報商材を購入した場合は

その代金が販売者のもとへ支払われるまでが1つのタイムリミットなのである。


ただ既にそれを超過した段階でも返金を得る事は不可能ではない。


まずはその最も難しいケースから言及していきたい。


情報商材の代金が既に販売者の懐に入っているケースの返金事例


そもそも返金の必要性を感じるような情報商材は

あからさまな詐欺商材か誇大広告によって

その中身との落差を強く感じ得ない情報商材である事から、

販売者側もそれを意図して販売しているケースがほとんどである。


もともと人を騙すつもりで情報を売っている人間が

「返金してください」の一言にそうそう応じるわけが無い。


となると、既に現金が販売者側の元へ行ってしまっている以上、

返金を勝ち取れる可能性のある方法は下記の3つである。


1、法廷による民事裁判で「返金」の判決を得る

2、専門家より裁判を起こすという通知を出し示談に持っていく

3、ねばり強く当人と直談判を続けて返金を承諾させる



最も手軽というか、第3者の手を煩わせないのが3であるが

これはそもそも販売者がそこまでこちらの連絡に取り合ってくれるか。


ここが一番のポイントとなる。


大抵の情報商材販売者は返金の申し出には最初は「断る」形で対応するが

しつこく食い下がったところで連絡が途絶える場合がほとんどである。


また仮に継続的に連絡を取る事が出来ても、

相手からの「YES」とそれに伴う「返金手続き」、

これらを得る事が出来なければ何の意味も無い。


よって交渉力にもよるが「3」のケースはかなり難しいと言える。


そこでまずやってみる価値があるのは

「1」を念頭においた上での「2」の手続きである。


ただ専門家に依頼を出す時点である程度の手付金と成功報酬、

この2つは覚悟しなければならない。


通知を出すだけなら行政書士を利用しても可能であるが

百戦錬磨の販売者であれば行政書士からの通知などは

そのままゴミ箱に捨てられるのがオチである。


何故なら行政書士は「法廷」に立てないからである。


販売者側にとっては裁判を起こされるようなケースや

そこから敗訴となるようなケースはあまり好ましくはない。


それだけに「2」の方法を用いるのであれば

その本気度を見せつける必要もある為、

実際に法廷には立てないような行政書士を使うのはあまり意味がない。


法律知識に疎い販売者等であれば

行政書士からの通知でも

「行政書士」「裁判」「訴える」

というようなフレーズを目にしただけで

すんなりと返金に応じてくれる可能性も考えられるが

そうではない場合、行政書士からの通知はほぼ無視されて終わりである。


依頼料に関して言えば行政書士であれば

ただ返金を求める通知を出すだけなら1万円前後で請け負ってくれる可能性もあるが

これはまさしく「ダメもと」レベルの通知でしかない為、

完全に無駄骨に終わってしまう可能性は否めない。


対してそのままこの事案を裁判にまで持って行けるのは

「弁護士」もしくは「司法書士」である。


依頼料は行政書士より高くつくがひとまずの通知だけであれば数万円だろう。


つまりこの段階で既に現金が販売者のもとへ行ってしまった

情報商材の返金には少なくとも1万円以上の費用がかかるという事であり、

それ以下の価格で購入した情報商材については、

もはや代金が販売者のもとへ行ってしまった状態であれば

単純な損得を考えても諦めるより仕方が無いと言わざるを得ない。


勉強代だと思い、今後の糧にしていくしかないだろう。


また弁護士を介して通知を出せば、

販売者側も「裁判」を恐れて返金に応じる可能性は極めて高くなる。


ただここでも断固無視や返金しない姿勢を貫く販売者とは

法廷で争うより仕方が無い。


ここでも弁護士に対して裁判費用が発生するが

これは裁判に勝つことで相手側より徴収する事も可能である。


しかし法廷に立つとなればいよいよその情報商材が

本当に「詐欺的なもの」であったか、

もしくは「誇大広告によって購入させられたものであったか」であったか、

あとは「値段に見合わないもの」の判断が求められ、

それを立証できないことには裁判に勝つ事も危ぶまれる。


このあたりは情報商材やセールスレターなどの証拠をもとに

事前に弁護士側に判断してもらうしかないが

勝てる見込みがあるならやってみる価値はあるだろう。


ただここで1つ注意を促しておきたいのは

裁判に勝ったからと言って弁護士費用や代金が

100%戻ってくるとは限らない。


これはあくまでも民事裁判である為、

民事裁判による判決の基づく支払命令にはそこまでの強制力はないからである。


そこで相手の財産などを差し押さえる権限は生まれるが

相手の口座情報や財産状況などがわからなければそれも出来ない。


“勝訴=返金+弁護士費用の回収”


というわけでは無いという点は念頭に置いておくべきだろう。


情報商材の代金がASPや決済会社にあるというケース


このケースはまだ多いに返金を勝ち取れる可能性がある。


まずはそのタイムリミットを認識した上でASPに交渉し、

そこでラチが開かなければそのASPが提携している決済会社。


クレジット決済の場合はそのクレジット会社への交渉も可能である。


これらの機関に対しては弁護士などの通知もかなり効果的であり、

時間が限られている場合はひとまず

販売者側への送金を差し止めるような通知を出してもらうのも手である。


これらのASPや決済会社が消費者や専門家などに対し、

怠慢な態度で話に耳を貸さないという事はまず考えられない為、

消費者側の主張が正当なものであればまず返金は勝ち取れるはずである。


それだけに


・その情報が「詐欺商材」と言えるポイント

・その情報の広告が誇大広告であったと言えるポイント

・その情報の中身が価格に見合っていないと思える根拠



などの自分なりの主張は重要である。


それが理に叶っているものであれば、

各ASPや決済会社はすんなりと返金に応じてくれるだろう。


それでも交渉がうまくいかない場合は

数万円の費用を支払って弁護士に通知を出してもらう事である。


専門家からの通知であればその主張もそれらしいものになる為、

ASPや決済会社としても返金の条件は十分に満たせるものと考えられる。


何より彼等にとってみればその代金の返金に応じる事は

“販売者側との関係を多少悪化させる”という程度のもので、

実質的な金銭的被害はほぼ無いに等しいのである。


せいぜい販売額に対しての5%か10%という

わずかな報酬を得ているだけである為、

その4~9割を手にするであろう販売者に比べれば

どう考えても遥かに金銭的な被害も少ない。


だからこそ販売者への交渉よりも

これらASPや決済会社との交渉がスムーズなのである。


以上、情報商材の返金におけるその境目は

その「現金」や「決済状況」が今どの段階にあるか。


この一点が最も重要となるポイントであり、

その状況に応じた対応先と対応が必要という事である。


今は数十万円規模の高額情報商材も多い為、

そのような金額で見合わない情報やサービスを受けた場合、

多少のリスクや手間をかけてでも、

弁護士などの専門家への相談は行ってみる価値はあるだろう。


この記事が情報商材被害者の救いのきっかけとなれば幸いである。


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2013年12月5日 | コメントは受け付けていません。|

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